近年、日本の不動産市場は大きな変化を遂げています。国土交通省の「不動産価格指数」によると、住宅価格は2020年以降、全国的に上昇傾向を続けており、とりわけ都市部の上昇が顕著です。
首都圏では新築マンション価格が急騰し、2023年には東京都心の平均価格が1戸あたり1億円を超えるケースも見られました。これは10年前と比較して約1.5倍の水準であり、過去最高額を更新しています。また、中古市場においても需要の強さが価格を押し上げており、マンション取引件数は堅調に推移しています。
一方で、地方都市や郊外では異なる動きが見られます。東京23区の住宅地価格が前年比＋5％の伸びを示すのに対し、地方では＋1％未満の上昇、あるいはマイナスとなる地域も少なくありません。人口減少や空き家問題が影響し、需要の弱さが価格に反映されています。このように、都市部と地方の格差はますます広がっているのが現状です。
背景には低金利環境もあります。住宅ローンの固定金利は依然として1％台で推移しており、購入意欲を下支えしています。さらに、インバウンド需要や外国人投資家の動きも市場に影響を与えており、特に東京や大阪の中心部では投資目的の購入が目立ちます。
今後の見通しとしては、人口動態の変化、経済成長率の鈍化、国際的な投資マネーの流入といった要因が価格動向を左右すると考えられます。都市部の不動産は依然として強い需要が続くと見られる一方で、地方市場は二極化が進み、エリアごとに大きな差が生まれる可能性があります。
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